間近にせまってきているマイナンバー制度へのカウントダウン

どうなるマイナンバー制度

ギリシャのデフォルト問題、中国の株安など、世界経済が不安定になりつつあるなか、また安保問題が話題となっている中、それに隠れて着実に近づいているのが、マイナンバー制度。

消えた年金問題に引き続いて、漏れた年金問題で、個人情報の漏えいが最近話題になっています。

米国では政府機関がいろいろとサイバー攻撃を受けていたりします。

こんなことで大丈夫なのか？　といった中、半ば強制的に奨められているのがマイナンバー制度。

なんやかんや言っているうち、すでに２０１５年１０月にはマイナンバー通知が行われることになっています。この準備として、政府はマイナンバー導入に当たってのチェックリストを作成しています。

医療分野におけるマイナンバー制度はどうなっているのか

まあ、医療機関等へのマイナンバー制度への対応ということですが、とりあえずは情報漏えい問題もあり、医療分野への利用範囲拡大は当面は見送られることになりました。

しかし、いつ範囲拡大になるかについては不透明であり、準備も必要となってくるでしょう。

それじゃ、一体何が変わるんかい？　ということになりますが、「健康保険証」が「マイナンバーカード」に代わということになります。
一応、政府は平成29年7月以降、できるだけ早めにということになっています。

日本のマイナンバー制度って大丈夫なの？

日本の番号制度は、基本的に識別・データマッチングに個人番号を利用できるのは行政機関に限られ、年金関係以外の一般民間企業が個人番号を個人識別に利用することは禁止されています。

一方、米国では、社会保障番号が複数の分野で用いられるいわゆる共通番号制になっていて、銀行口座やクレジットカードを作成する際にも必要とされるなど、広く用いられています。

つまりある意味、本人確認の手段として広く用いられてきた結果、何が起きたかというと、なりすまし詐欺です。しかし、こういった状況になっていても、米国では民間での商用利用は禁止されていないのが現状です。

まあ、これに比べれば日本の制度は情報漏えいした場合のリスク管理という意味では米国よりはましという程度であろうか。

行政機関に限られるといってもリスクが減るだけで、行政機関によからぬことを考えた人が一人でもいれば、情報は漏えいしてしまいます。

今後の個人番号どうなっていく？

個人番号は、今年2015年10月に通知が開始されて、2ヵ月後の来年2016年1月から利用が開始される予定になっています。

行政機関間の情報連携は、国の機関でまず2017年1月から開始されることになっています。

地方自治体での情報提供に関しては、それから半年後の2017年7月からになっています。

マイナンバー制になることによって、単に提出に必要な書類が削減されるだけでなく、国民に便利な電子政府の実現や、弱者に優しい社会制度改革につながっていくことが期待されていますが、毎日のようにどこかで個人情報の漏えいが話題になっているような世の中、いかに個人情報を保護していくかということが大きな課題になっています。