選挙に金をかける愚かな日本！ ネット意外での選挙活動禁止にすれば、金なんかほとんどいらない？

18歳から選挙権が与えられることになり、ようやくその点では日本も先進国の水準になったかといったところです。
しかし、日本は先進国の中では異常なほど選挙に金がかかる国です。

都知事を選ぶだけでも40億！　

最近都知事を辞職された舛添氏についても、後任を決める選挙に、最低40億円はかかるといいます。
選挙があると、儲かる仕事をされている方々もいるかもしれませんが、はっきりいって、これは税金の無駄遣いです。

奢る政治家、選挙前後の態度の違い

また、政治を行う人間は、選挙の時だけ国民に頭を下げ、あとは威張り腐ってる連中も多い。

都知事を辞めた舛添氏なんかも、その言葉の端々にそういった考えた伝わってくる。
「今、事務方に調べさせているので・・・」、「精査するように、支持しているので・・・」

なんともまあ、横柄な物の言いようで、敏感な人は、舛添氏と会ったことがなくても、この言葉を聞いただけ、「ああ、この人は横柄な人なんだ。他人をあごで使って平気な人なんだ。自分が偉いと勘違いしている上から目線の人なんだ」と見抜いてしまいます。

自分の不祥事なのだから、一番知っているのは自分、何も他人に精査していただくことはないのであるが、それは置いておいて、この発言はいただけない。

もっとも、賢い人なら、心の中では、上から目線で横柄な気持ちがあったとしても、言葉としては、「今、事務方の方々に、調査をお願いしております。」であるとか、「精査していただくよう、お願いをしているところであります。」というだろう。

これだけで、横柄な性格はある程度隠せるものであるが、横柄な人間とは愚かなもので、こういう器用な芸当ができる人が少なく、ついつい、言葉の端々に横柄な態度が出てしまうものなのでしょう。

舛添氏を一人悪者にしている都議の奴らも、セコい奴らの烏合の衆

まあ、調べれば、舛添氏を一人悪者にしている都議の奴らも、毎日、２～３回、1000円弱のタクシー代を請求している人やら、せこい奴らが多いらしいが、百条委員会で舛添氏を追求しなかったのも、それをやればやがて自分達に返ってくるという思いがあったからであろう。

全員とは言わないが、都議の中でも本当にくだらないことで公費を使ってる奴らが多すぎると思う。

税金、公費だから、簡単にお金を無駄遣いできるのである。
本来なら、都議についても厳しく一人一人追求し、徹底するべきであろう。
もともと、選挙にお金がかかる日本の政治システム自体が、大きく間違っているのであって、選挙にこんな金を使う国は、先進国の中では日本ぐらいのものじゃないだろうか。

金をかけないために、ネット以外の選挙活動は禁止したら？

選挙は、インターネットの自分のホームページと、ＮＨＫの公共放送の時間枠のみにしたら？

いっそうのこと、選挙はすべてインターネットでやり、選挙活動も、ＮＨＫで各自持ち時間をもらい、その時間のみ発信し、あとは、ネットのホームページ意外では選挙活動をしないと決めてしまえばいいのである。

そうすれば、急いでいるのにノロノロ走る選挙カーにいらつくこともなく、昼間聞きたくもない選挙カーの演説で、仕事や勉強の邪魔をされることもない。

駅前で、ゴミにしかならないどうせ守られない公約が書かれた選挙チラシをもらって、地球環境を破壊しなくても済む。
選挙ポスターなんかも刷らなくていい。

もちろん、業界への挨拶とか、新年会や忘年会の出席、盆踊りの参加なんかは、公費を使わない！
こういうと、馬鹿な政治家どもは、国民の皆様の意見や声を聞くために、そういう所に参加している抗弁するが、そんなに国民の意見を聞きたかったら、ブログやＳＮＳでも十分だろ！と言いたくなる。

そういうことを一切禁止し、ネットとＮＨＫの公共放送の決められた時間枠だけで選挙を行えば、どれだけ選挙費用を浮かすことができるのだろうか？

インターネットを使えない人はどうするのか？　と言うけれど

こういうと、インターネットを使えない人はどうするんだ？などと言う人もいますが、そういう人のために、ＮＨＫで時間を決めて放送すればいいのです。
ネット操作が不慣れな人は、テレビ・新聞というルートも残せばいいのです。

それでもダメな人？
切り捨てるわけではないが、ネットも使わない、テレビもない、新聞すら読まない、こんな世間の動向に疎く、情報を収集しようともしない浮き世離れした人が、まともに投票所に足を運ぶとも思えないのであるのだが・・・

ちなみに、内閣府の消費動向調査によると、今や一世帯当たりのパソコンの普及率は１を余裕で超えています。
さらに、パソコン普及率をみると67.7％、30～59歳では85.8%となっています。普及率が低いと思われる60歳以下でも57%もあります。

スマホの普及率は、67.4%で、スマホ以外のガラケーなどの普及率は64.3%、携帯電話の普及率は、95.3%。
これは、選挙権がまだない世代からお年寄りまで含めてのこの数字ですから、日本人のほとんどが、パソコン、スマホや携帯電話などを使い、何らかの形でネットなどに接続できる状況にあるといってもいいでしょう。

選挙のために公費を使って何が悪い！　国民の意見を聞くためだし、私が選ばれることにより、改善をしていくわけだからなどと、平気な顔をしてうそぶく人もいる。

18歳以上に投票権が与えられたということは、やっと形だけは先進国並みになったということであるが、選挙の手法自体に関しては、日本ほどお金を無駄遣いし、稚拙な選挙をやっている国はないのではないかと思うのです。

遅ればせながら、日本もインターネットによる選挙運動が、公職選挙法の改定により解禁されました。
どうせ、金がかからない選挙ということであれば、いっそうのこと、インターネットとＮＨＫの公式番組意外では、逆に選挙活動をやっちゃいかん！としてしまってはどうだろうか。

今や、候補者、政党はもちろん、それ以外の一般市民の方も、ホームページやブログ、フェイスブックやツイッターなどで、候補者や政党の応援ができるようになりました。

ネットでの選挙活動でできないことといったら、ポスターを印刷して配布すること、選挙運動広告や挨拶を目的とする広告を有料インターネット広告に出すことぐらいです。