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初の離脱者イギリスに、EUの厳しい対応

イギリスの国民投票によって、EUから離脱するという結論が出ました。
EUは加盟国を増やし拡大してきましたが、ついに初の離脱国なるかといったところです。

EU離脱に動いた、イギリスの中での嫌われ者、イングランド

スコットランドウェールズ北アイルランドでは、EUから離脱したいのはイングランドなのであって、俺たちはEUに残りたいんだ、だからイギリスから独立してやれ!という動きも見えています。

そもそも、スコットランド北アイルランドも、イングランドが攻めて、ある意味強制的にUKの一員にしたところがあり、自分達を攻めてきたイングランドに対して、あまり良い感情を持っていないとも言われています。

またイングランドは、他のウェールズスコットランド、北アリルランドを田舎者扱いして、自分達より下に見てきた傾向があるため、こうしたこともイングランドに対する反発心につながっているのでしょう。

彼らにしてみれば、後先も考えず、一時的な感情でEU離脱に動いたイングランドの連中に足を引っ張られて共倒れしたくないという思いは強くもっているはずでしょう。

どう考えても、イギリスにとってEUからの離脱は損となる部分が多く、きちんと考えればEU残留という答えだったでしょうが、きちんとEU離脱のリスクを国民に説明しなかったキャメロン首相、そしてその説明に耳を傾けようとしなかったイギリス国民、特にイングランドの人たち、あさはかな知識で国民を先導したEU離脱派の旗降りをした人たち、それぞれに責任があるでしょう。

まあ、自業自得と言ってしまえばそれまでですが。

世界の経済や政治の専門家のほとんどが、イギリスはEUに残留するだろう、それぼど愚かではないと思っていた節があります。

EUにとっても、経済力からいっても、EU圏でドイツに次いで2位の力をもっていたイギリスの離脱は、すごい痛手でしょう。EUからしてみれば、イギリスの野郎め!よくもやってくれたな!という感情をもってもおかしくはないでしょう。

当然、裏切り者イギリスへは、そんなわがままを言うのなら、EUの甘い果実は絶対に分けてやらん!となるでしょう。

そもそも、ヨーロッパ以外は相手にしない村社会のEU

EUは、ほとんどのヨーロッパ諸国が参加をしている一方で、モロッコなどEUに入りたいといっている国に対し、ヨーロッパの域外だからという理由で拒絶している、いわば悪く言えば村社会である。

なんでもかんでも細かなルールを決め、国が違うのに、統一のルールを押しつけようとしている、こんなではEUも持たないでしょう。ある意味、もっと改善し、ゆるくすべきところはゆるくしないと、バラバラになっていくでしょう。

フランスやイタリアでは、反EU派が勢力を拡大し、ノルウェーやスイスは国民投票で加盟拒絶、アイスランドも加盟交渉打ち切り、主要国や比較的経済的に豊かで加盟してほしい北欧でも加盟拒絶や離脱派の台頭もでてきています。

トルコも、EU加盟を希望しているが、トルコはなかなかEUに入れてもらえていません。
トルコといえば、ヨーロッパである反面、アジアとしての顔を持ち、NATOに加盟しているとはいえ、イスラムの国です。

こう考えると、トルコというのは非常に微妙な国と言えるでしょう。
ヨーロッパの一面とアジアの一面を合わせ持ち、NATO軍でありながらイスラム教国家でもあります。

悪く言えば、EUなんていうのは、白人のキリスト教徒でかたまりましょうねという烏合の衆とも言えるかもしれません。

イギリスもEUに加盟していないノルウェーやスイスみたいにすれば?

EUに加盟していなくても、経済もまあまあそこそこうまくいっている国だってあります。
ヨーロッパのど真ん中に位置するスイス、北欧のノルウェーアイスランドです。

アイスランドノルウェーは、漁業資源の問題があり、EU加盟を拒絶しています。

しかし、ノルウェー、スイス、アイスランドリヒテンシュタインのEU非加盟国は、EUが参加している欧州経済領域等には加わっていて、欧州連合の域内の市場に参入することが許されているだけでなく、4つの自由、すなわち商品・人・サービス・資本の移動の自由が許されている。その代わりに、これらの国は、負担金の支払いをしているし、関連した欧州連合の法令適用を受け入れることが義務づけられています。
つまり、難民に対しても、受け入れるという形になっています。

EUに属しながらユーロを通貨として使用していないイギリスは、ある面、EUからの離脱がしやすいといえばそうなのであるが、負担金は軽くしたい、難民は受け入れたくない、でも欧州域内の市場には参加して、商品やサービス・資本の移動の自由は勝ち取りたいなどというのは虫が良い話であり、そんなことをEUが許してくれるわけもありません。

イギリスに甘い顔をすると、EU加盟国のみならず、参加したいという国や、スイス、ノルウェーなどに対しても示しがつきません。

金融立国イギリスが、金融優先で考えるか、移民などの問題を重視するか、それによっても対応は違ってくるのでしょう。