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健康・美容・賢脳

健康・美容・賢脳に関連したポータルとして、知識や情報、トピックスを提供していきます。

暗い老後と日本の未来、働かざるを得ない老人

何歳まで仕事をしたいですか?

実は、この質問を厚生労働省が20歳以上の男女を対象として意識調査しています。

その結果は次の通りになっています。
60歳まで : 19.6%
65歳まで : 27.3%
70歳まで : 17.6%
死ぬまで : 7.7%

死ぬまで働きたいというのは、よほど仕事に生きがいを感じていたり、やりがいを感じているのかもしれません。
これらを合計すると、72.2%という高い数値になります。

これをみて、どう感じたでしょうか?

なぜ、日本人は歳をとってまで働きたがる?

欧米人なんかは、さっさとリタイアして、余暇をゆっくりと別荘などで過ごしているイメージがありますが、歳をとっても働きたいという日本人が多いと、やはりさすが日本人は真面目!という印象を強く持ちます。

でも、この理由まで分析してみると、その大半は「仕事に生きがいを感じているから」という前向きで幸せな回答ではないのです。
多くが、「生活水準を上げるため」「自分と家族の生活を維持するため」といった理由で、要するに金のため、ゼニを稼ぐために、本音いうと老体にムチ打ってまで働きたくはないんだが、やむを得ず働いているんだというわけです。

国の失策でどんどんと年金は削られ、年金と退職金だけではどうも心もとなく、老後収入の3本柱の1つ、働いて得る給料がないと、とてもやっていけないということです。

いかに日本人の高齢者が働いているか

2015年の総務省統計局発表の『統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)』と内閣府の『高齢社会白書』を見ると、日本の高齢者は、681万人もが就業していることがわかっている。

男性
 60~64歳 : 74.3%
 65~69歳 : 50.5%
 70歳以上 : 19.9%

女性
 60~64歳 : 47.6%
 65~69歳 : 30.5%
 70歳以上 :  8.9%

2014年の高齢者就業率は、20.8%(男性29.3%、女性14.3%)

非常に高い就業率です。
いや、ほんと日本人は働きものです。

2014年度のデータだと、15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は過去最高の10.7%、つまり働いている人の10人に1人は高齢者でその割合は年々上昇しています。

外国と比べたら、一目瞭然の違い

ええ、そんなこといっても、他の国だってそんなもんなんじゃ?
そんなふうに考えたら、とんでもない話です。

高齢者(65歳以上)の人がどのくらい働いているのかということを、他国のデータはOECD.Statのデータより抽出し確認してみると次のようになります。

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はたらく高齢者の国際比較(2014年)

日本    : 20.8%
アメリカ : 17.7%
カナダ  : 12.9%
ロシア   : 11.0%
イギリス : 10.0%
ドイツ   :  5.8%
イタリア :  3.7%
フランス :  2.3%

日本は突出して高くなっています。
日本人は、資産もなく、年金だけでは将来がとても不安で働かざるを得ない厳しい現状におかれているのです。

アベノミクスなんて馬鹿なこといっていますが、これからの超高齢化社会、こうした老人がますます増えていくわけで、余分なお金を使うなんて余裕はありません。
景気はどんどんと悪化していくでしょう。

そもそも、人口が減って少子高齢化が進んでいるわけですので、経済がシュリンクしていくのは当然の摂理なのであって、これは内外を含め経済学者も指摘しているところであります。
それを経済を右肩上がりに、景気回復して世界一に!なんてスローガンをあげている政治家を見ていると、調子のいいことを言ってと冷めた目でみてしまいます。

実際は、他にも考えなければいけないことがある

働きたくないけど、とりあえず働けばなんとかなるんだろ?
確かにそうかもしれませんが、話はそんなに簡単ではありません。

これはあくまでも、健康であっての話だからです。
健康を害してしまえば、働きたくても働けません。

例えば認知症
2025年には、認知症の罹患者が700万人を突破するとも言われていて、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算になります。
他の疾患はおいておいて、認知症1つだけをとってみても、5人に1人は、働きたくても働ける状態ではないということになります。

そして、これに加え治療費もかかってきたりします。
こんな状態で、お金が回って、景気が良くなると思いますか?

アベノミクスなんていっている前に、もっと社会福祉の充実を真剣に考えないといけません。
ヨーロッパの福祉が充実している国とは、比べものにもなりません。

この他、日本は地震国、地震による大災害による被災、地震がなくても大雨などでの土砂災害による被害、台風被害、離婚による孤立化、親の介護問題、もうそう考えるとリスクだらけです。

ちなみに、世界最大級のコンサルティング会社マーサ-の「2015年度グローバル年金指数ランニング」による日本の年金制度の国際的評価は、なんと調査した世界25カ国のうち、ビリから3番目の23位だそうである。
中国やインドネシアに負けているのである。

もちろん日本は国民皆年金ではあるので、単純にこのデータであれこれ言えるものではないのであるが。