アベノミクス成功のためにも、政府はタックスヘイブンで税金逃れしてる大企業を徹底調査すべき

パナマ文書で明らかになってきているタックスヘイブンを使った税金のがれ。
日本の大企業が軒並み、タックスヘイブンによる脱税や資金洗浄をやっていたのではないかということがわかってきている。

日本の大企業は、国民のために使われるべき１４兆円もの金を払っていない

管官房長官によると
「文書の詳細は承知していない。軽はずみなコメントは差し控えたい」

まあ、”すっとばおけ”が得意中の得意技になっている管官房長官らしいコメントだ。

日本の対外経済取引のデータによると、パナマのタックスヘイブンとして知られているケイマン諸島に対する残高が、2013年の時点で60兆9280億円となっている。
つまり、日本の大企業が61兆円も課税逃れしていることになるのだ。

大企業の手口は、全く関係ないと思われるペーパーカンパニーを立ち上げ、そこにタックスヘイブンを作り送金し資金をプールさせておくのだ。
パナマ文書では、それらのペーパーカンパニーを設立したり管理している法律事務所の顧客情報が漏れたわけなので、パナマ文書を調べれば、誰がタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作り、税金逃れをしているか、一目瞭然なのである。

日本の現在の法人税率から計算すると、日本の大企業は約14兆円ものお金を税金逃れしていることになる。
本来ならば、日本の国民のために使われるお金だ！

タックスヘイブンの徹底的調査に乗り出すＥＵ、黙認する日本政府

これは、パナマのケイマン諸島の分だけでこれだけになる。
ＥＵ各国は、大企業のタックスヘイブンに対して徹底的な調査に乗り出しているが、日本政府は黙認し、弱い立場の庶民から税金をむしり取っている。

確定した情報ではないが、ネットでも言われている税金逃れをしていたと言われる企業は次のような企業があがっている。
ことわっておくが、次にあげる企業が、税金逃れをしていたかどうかは不明ではある。それには徹底的な調査が必要だ。
現時点では、これらの企業名や住所が記載されていたという事実であり、具体的にダックスヘイブンに関与していたかについては不明である。

次のような日本の大企業が名前を連ねている。

三菱商事
丸紅
ファーストリテイリング
オリックス
バンダイ
商船三井
大日本印刷
大和証券
ドワンゴ
ドリームインキュベータ
JAL
日本郵船
電通

　　・・・・などなど

これ以外にもいろいろある。
まあ、商社や広告代理店などいろいろだ。

日本政府も、日本のマスコミも、こういった自分達だけ私腹を肥やしていた企業を大公開すべきではないだろうか。
マスコミも、電通などの広告代理店は、いわば大スポンサー。

情報を知っても、暴露したくても暴露できないという事情があるのかもしれない。

パナマを含め、東証に上場している時価総額の上位50社の中45社が354もの子会社をタックスヘイブンに設立していて、その資本金の総額は8.7兆円にもなるといわれています。
つまり、日本の１％にも満たない大企業のかなりの部分が、タックスヘイブンに巧妙に利用し、税金逃れをしているということになり、国はこれらの税金を取りそこね、そのツケが弱い弱い庶民に回ってきていることになる。

非常に許しがたいことであるが、これを黙認している日本政府は非常に重い責任がある。

安倍さんが目指す「世界で一番企業が活躍しやすい国」も結構であるが、これで法人税を引き下げ、日本で稼いだ金はというと、安倍さんが目指すように日本国内では還流せず、タックスヘイブンで運用されて、世界に投資されるだけである。
だからこそ、アベノミクスを成功させるためにも、タックスヘイブンで税金逃れしている大企業を徹底的に調査し、白日の下にさらしていくべきではないだろうか。

そして、これらの企業からペナルティーとしてガッツリと税金を徴収し、弱い国民の税金負担を減らすべきである。

イギリスのキャメロン首相などは、自分に対する矛先を変えるという意味もあるが、徹底的に調査して公表し、改めさせるとまでしている。

これに対し、日本政府はというと、菅官房長官は調査に否定的な見解を示している。

おい！　なぜそんなに大企業をかばうのか？？？
ぼろ儲けしている上に、税金逃れしている奴らからこそ、がっぽりと税金をむしり取ればいいじゃないか。
弱い庶民から、血税を搾り取るようなことはやめるべきだ。

大企業からがっぽり取れば、大口なので、何十兆円ぐらいはすぐにでも徴収できるのではないだろうか。